長野県松本市弁護士愛川法律事務所

長野県松本市愛川法律事務所弁護士愛川直秀

事務所の特徴

当事務所は、松本市において、中小企業法務、交通事故、相続・遺産分割、男性のための離婚、住宅ローン問題、民事商事トラブルに重きを置いて、業務を行っている弁護士・法律事務所です。

主な取扱案件

これまでに取り扱った事件類型

　株主総会決議不存在確認訴訟、株主権確認訴訟、株主代表訴訟、役員責任追及の訴え、各種帳簿閲覧請求への対応、株主総会への対応、取締役会対応、役員責任追及の訴えに関する監査役の対応、会社合併・分割・営業譲渡・資産譲渡対応、会社清算対応

　地位保全仮処分・賃金仮払仮処分事件、地位確認（解雇・雇い止め有効性についての）事件、労働審判、団体交渉対応

　不正競争防止法案件、著作権法案件、商標法案件

　不動産関係訴訟、境界確定訴訟、請負代金請求事件、旧償金請求事件、損害賠償請求事件（交通事故、医療過誤、名誉毀損、専門家責任、不貞等）、売買代金請求事件、貸金請求事件、保証債務履行請求事件、債務不存在確認事件、民事執行事件、民事保全事件

　離婚事件、離縁事件、遺産分割協議事件、遺留分減殺請求事件、相続権不存在確認事件

　破産手続開始決定申立事件（自己破産、準自己破産、債権者破産申立）、民事再生手続、自己破産手続・民事再生手続・会社更生法における債権者側対応、通常清算事件

　消費者被害事件（ネットワークビジネス、マルチ商法、ネズミ講、商品先物取引、各種投資被害）、出資法違反・利息制限法違反に関する事件、ゴルフ会員権預託金返還事件

<雑感> 国債の大量発行に対する疑問

　昨年８月に起こった政権交代によって与党となった民主党は、自らの政権公約を実現すべく、大幅な財政出動を想定しています。一方で、世界同時不況と呼ばれる不況を主要因として、大幅な税収不足が指摘されております。そのため、政権与党は、収支のギャップを埋めるために、大量の赤字国債を発行しようとしています。国債は、いうまでもなく、国の借金です。いずれ返さなければなりません。最新の情報では、国と地方を合わせた借金総額が871兆円にものぼるそうです。
　景気浮揚のためには、支出を増大するべきであり、そのための国債発行をためらってはいけない、今つぶれてしまっては元も子もなく、将来のことを言っている場合ではないといった論調があります。たしかに、景気浮揚するためには、国が景気の下支えを行う必要があり、国に金銭的余裕がない現況からは、赤字国債の発行もやむを得ず、景気が回復した時に、国債の償還を行っていけばいいという考え方もできます。
　しかし、赤字国債を発行することと、個人がお金を借りて、事後、返済するということとは、明確に異なる点があります。それは、借金してお金を使う人と、返済する人とが同一ではないということです。国という単位でみると、「国」が借金して「国」が返すということで、同一性が保たれていると見えるかもしれませんが、借金時と返済時とで「国」を構成する国民が全く異なるという事実を忘却してはなりません。
　赤字国債を発行して、財政規模を拡大し、支出を増大して、景気の下支えを行い、その利益を享受するのは、その時の国民です。 続きを読む...

過去の雑感