事業を個人で営まれている方、法人を経営されている方において、倒産という問題について日頃から深く検討されている方はいらっしゃらないと思います。
　そのため、いざ倒産せざるを得ないのではないかという事態に直面した場合に、冷静に判断して行動できる経営者の方が少ないというのが正直な感想です。中小企業の経営者の方は個人としても連帯保証人になっている方が多く、死活問題になりやすいので、なおさら冷静には対処することが困難です。

　ここで倒産といっても、破産に代表される裁判所を使った清算型の手続きのほか、再建型の手続きも存在します。裁判所を使わない方法もあり、多くの選択肢があります。
　また、経営者保証に関するガイドラインというものをご存じでしょうか？中小企業の経営者の多くは、会社がお金を借りる際に個人的に保証人になっているかと思われます。この保証人としての責任を、破産するよりも有利に（自宅を含めてより多くの財産を残すことができます。）解決するためのガイドラインが、経営者保証に関するガイドラインです。当事務所では、このガイドラインを利用した債務整理手続を研究し、実際に相談を受け、債務整理を実践してきております。
　倒産をするにあたってまず注意しなければならないのは、多様化している方法の中から最もふさわしい処理方法を選択できるかということです。処理方法を見誤ると、依頼者の方に思わぬ不利益をもたらしてしまうこともままあります。
　また、資金繰りがショートする瀬戸際になって相談するのではなく、早めに相談するということも重要な注意点です。タイミングが遅くなることで、選択肢が減ってしまうことは当事務所の経験上明らかです。

　当事務所では、前述しましたように幅広いご相談を受け、数多くの倒産事案に関与してきました。裁判所によって選任される破産管財人についても、法人の破産管財人だけで１０件以上の経験があります。

　実際に問題となりやすい争点についても認識し、ノウハウを有しております。最適な選択肢をご提案して、倒産を乗り切ることができますよう、当事務所への早めのご相談をお待ちしております。　→　相談の流れへ