事務所の特徴と方針

中小企業法務

中小企業を経営していく中では、様々な法的問題に直面することがあると思います。

人を雇うことで、労務問題が、取引先との間では、債権回収問題や契約問題が、発注先との間では、代金支払の遅延や不当な条件変更問題が、株主との間では、株主総会の運営問題や株主代表訴訟問題が、行政との間では、行政処分や許認可についての問題が、顧客との間では、製品やサービスについてのトラブルや製造物責任問題が、そして、事業を子どもや従業員に引き継がせるか、廃業するか否かという根本的な問題までも日々多くの法的問題が発生します。

これらの問題について、当事務所では、予防法務といった側面からも、また、事後的な紛争解決という側面からも、有益なサポートを行います。中小企業法務に関して、当事務所が提供しているサービスの内容については、「中小企業・個人事業主の方へ」をご覧ください。
また、経営者ご自身が抱えておられる個人的なお悩みについても、気軽にご相談ください。

当事務所では、顧問契約という形で、継続的に法的助言を行うサービスを用意しております。コスト的にも顧問契約は非常にお得な内容となっております。是非前向きにご検討いただければと思います。

相続・遺産分割

相続は、誰にでも起こる問題です。肉親が亡くなられた場合の相続問題のほか、ご自身の相続も、いつかはやってくる問題です。 にもかかわらず、相続の際に考慮しておかなければならない法的問題は山積みです。

肉親が亡くなられた場合の相続では、まず、相続するのか放棄するのか？という選択があります。同時に、遺言書があるのか、ないのかによっても大きく異なってきます。遺言書がある場合には、自筆遺言の場合には検認手続をとらなければいけません。
遺言書がない場合には、相続人の確定、相続財産の調査などを行い、相続人間で遺産分割協議を行わなければなりません。
遺産分割協議に入ったとしても、特別受益の持ち戻しの問題があったり、寄与分の問題などのハードルが残っています。

ご自分の将来の相続の問題の場合には、遺言書の作成による遺贈という手段を取るのか？あるいは生前贈与で予め財産を継承させておくのか？ということも考えなければなりません。遺贈や生前贈与においても、遺留分減殺請求を意識した形で内容を検討しておかなければならないのです。このほかにも多々法律問題が含まれています。

これらの問題について少しでも手間取ったり、誤解を招いたりしてしまうと、相続人間の紛争の火種になってしまいます。紛争が生じると、これらの問題はすべて家庭裁判所で処理されることになります。

世の中、相続問題を仕事とされている職種の方は多々いらっしゃいますが、家庭裁判所での代理権が認められ、紛争解決に直接に関与できるのは弁護士だけなのです。
弁護士は、家庭裁判所での紛争解決という最終結果を常に頭に置いて、相続問題に対処することができます。そのため、紛争性のある相続問題・遺産分割問題については、弁護士に相談するのが、早道と言えるでしょう。当事務所では、相続問題・遺産分割問題についても、重点分野と位置づけ、積極的に受任し、あるいは税理士の先生や司法書士の先生からも紛争性のある案件を紹介されるなどして、多くの案件を取り扱っております。

相続の場合には、相続税の問題も避けては通れません。当事務所では相続税申告業務については、行っておりませんが、優秀な税理士を紹介させていただきます。その際、当然ながら、紹介料などは頂きません。

倒産

事業を個人で営まれている方、法人を経営されている方において、倒産という問題について日頃から深く検討されている方はいらっしゃらないと思います。
そのため、いざ倒産せざるを得ないのではないかという事態に直面した場合に、冷静に判断して行動できる経営者の方が少ないというのが正直な感想です。中小企業の経営者の方は個人としても連帯保証人になっている方が多く、死活問題になりやすいので、なおさら冷静には対処することが困難です。

ここで倒産といっても、破産に代表される裁判所を使った清算型の手続きのほか、再建型の手続きも存在します。裁判所を使わない方法もあり、多くの選択肢があります。
また、経営者保証に関するガイドラインというものをご存じでしょうか？中小企業の経営者の多くは、会社がお金を借りる際に個人的に保証人になっているかと思われます。この保証人としての責任を、破産するよりも有利に（自宅を含めてより多くの財産を残すことができます。）解決するためのガイドラインが、経営者保証に関するガイドラインです。当事務所では、このガイドラインを利用した債務整理手続を研究し、実際に相談を受け、債務整理を実践してきております。
倒産をするにあたってまず注意しなければならないのは、多様化している方法の中から最もふさわしい処理方法を選択できるかということです。処理方法を見誤ると、依頼者の方に思わぬ不利益をもたらしてしまうこともままあります。
また、資金繰りがショートする瀬戸際になって相談するのではなく、早めに相談するということも重要な注意点です。タイミングが遅くなることで、選択肢が減ってしまうことは当事務所の経験上明らかです。

当事務所では、前述しましたように幅広いご相談を受け、数多くの倒産事案に関与してきました。裁判所によって選任される破産管財人についても、法人の破産管財人だけで10件以上の経験があります。

実際に問題となりやすい争点についても認識し、ノウハウを有しております。最適な選択肢をご提案して、倒産を乗り切ることができますよう、当事務所への早めのご相談をお待ちしております。